愛知県海部児童・障害者相談センター

愛知県海部児童・障害者相談センターは、愛知県が設置する児童相談所です。
児童相談所は、児童に関するさまざまな相談について、無料で対応し、児童福祉司、児童心理司、医師（精神科医）などの専門のスタッフがチームを組んで、それぞれの子供にあった解決法を家庭とともに考えるほか、子供の虐待、里親制度などに関連した事業も行っています。
児童相談所は、それぞれの都道府県や政令指定都市の区域内に一つ以上は置かれているほか、一部の中核市でも設置している事例がみられます。
都道府県によっては複数の児童相談所を開設していたり、支所や分室などで遠隔地の対応を図っていることがあります。

児童相談所強化プラン

平成２８年に厚生労働省児童虐待防止対策推進本部において「児童相談所強化プラン」が策定されました。
これは、子どもの貧困対策会議において決定された「すべての子どもの安心と希望の実現プロジェクト」（すくすくサポート・プロジェクト）に基づき、児童相談所の体制と専門性の強化を計画的に実現するためのもので、平成２８年度から平成３１年度までを計画期間としています。
具体的な内容としては、児童福祉司などの専門職の配置の充実や資質の向上を図るなど、児童相談所の体制と専門性について計画的に強化するものです。
児童福祉司などの専門職の増員、児童福祉司・スーパーバイザーの研修義務化などによる資質の向上、要保護児童対策地域協議会などを通じた関係機関との連携強化その他が挙げられています。

消費税増税と自治体の手数料

自治体のサービスのなかには無料のものもありますが、たとえば住民票や戸籍謄本の交付など、そのつど条例にもとづく手数料を徴収しているものもあります。令和元年に消費税率が従来の８パーセントから原則１０パーセントに引き上げられましたが、「国、地方公共団体、公共法人、公益法人等が法令に基づいて行う一定の事務に係る役務の提供で、法令に基づいて徴収される手数料」は消費税非課税とされています。この場合の「一定の事務」とは、登記、登録、特許、免許、許可、検査、検定、試験、証明、公文書の交付などを指します。したがって通常は消費税増税があっても手数料の額が連動して変わるわけではありません。

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