山梨県都留児童相談所

山梨県都留児童相談所は、山梨県が設置する児童相談所です。
児童相談所とは、18才未満の子供に関するさまざまな相談を、児童福祉司や心理判定員などの専門スタッフが受け付け、必要に応じて心理検査や医師による診断などを交えながら、それぞれの子供に適した援助を行う機関のことです。
都道府県や政令指定都市にはかならず設置されており、横須賀市、金沢市のような中核市や特別区にも、地域できめこまかな行政をめざすという趣旨から設置されることがあります。

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里親希望者の犯歴照会

児童福祉法にもとづく里親の登録業務は児童相談所が取り扱っています。里親はさまざまな事情があって実の家庭では暮らせなくなった児童を引き取って養育する制度ですが、悪用を避けるためには里親を希望する人に対する事前のチェックも重要となります。
そこで里親の登録にあたっては、暴力団員ではないこと等を宣誓する「宣誓書」の提出を求めるとともに、本籍地の市町村に対して犯歴照会（過去に犯罪を犯した経歴がないかどうかを確認すること）を行うなどの対策を講じています。

親の体罰禁止を盛り込んだ改正法

２０１９年６月に国会で成立し、一部を除いて２０２０年４月施行の改正児童福祉法及び児童虐待防止法では、親権者（児童福祉施設の長等も同様）が子供のしつけに体罰を用いてはならないこと、児童相談所の業務に児童の安全確保が位置付けられること等が明文化されました。
これは２０１８年３月に発生した東京都目黒区５歳女児虐待死事件、２０１９年１月に発生した千葉県野田市の小学４年女児虐待死亡事件など、子供のしつけを名目とした両親による児童虐待が相次いだことがきっかけとなっています。
なおかつ両ケースとも高いリスクがありながら児童相談所が子供の一時保護を解除しており、特に千葉県野田市の虐待死事件では、学校が行ったアンケートで当該児童が父親からの暴力行為の存在を告白していたにもかかわらず、野田市教育委員会が要求を拒みきれずに加害者である父親にアンケートのコピーを渡していた事実も明らかになるなど、児童相談所を含めた行政の不適切なあり方が問題となりました。

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山梨県都留児童相談所へのアクセス

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